自分が起こした事故でも弁護士に相談できる

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事故について弁護士に相談

常に適正な金額を提示してくるとは限らない

交通事故を起こしてしまった時、物損事故なら損害分をお金に換算することはたやすくできます。しかし人身事故の場合、容易に損害賠償金を決めることはできません。支払われる賠償金の額は、過去の事例や裁判例などを参考に判断されます。支払い金額の基準については、専門的な知識が必要となるため普通の人には理解できないでしょう。そのため保険会社から提示された金額を見ても、それが妥当なのかどうかよくわからないのです。

保険会社側はなるべく安値で済ませたいことが多く、常に適正な金額を提示してくるとは限りません。もちろん増額が不可能な場合もありますが、提示された金額が明らかに低くて納得できない時は交渉するという手もあります。交渉する場合、法律や交渉の専門家にお願いする方が良いので、弁護士に依頼するのが確実となります。自分自身が被害者の場合ですと、肉体的な怪我もですが特にメンタル面での苦痛もあります。将来的に裁判が視野にあるのであれば、初めから弁護士に頼んでおいた方が安心できると思います。

無料で弁護士による相談やあっせんを行う

交通事故の慰謝料は、「自賠責基準」と「任意保険基準」と「弁護士基準」の3種類があります。この中で番低い金額は自賠責基準で、弁護士基準が一番高額となっています。何も交渉しないと自賠責基準寄りになり、弁護士が交渉すれば弁護士基準に近づきます。任意保険基準はこの中間辺りとなります。日弁連の交通事故相談センターでは、自動車事故について無料で弁護士による相談やあっせんを行っています。まずは相談してみるといいと思います。

わき見運転

自動車イメージ

刑事事件の事例を紹介します。わき見運転をしていて、自動車事故を起こしてしまいました。入院1ヶ月のケガを、相手に負わせてしまいました。過失傷害や道路交通法違反などで勾留されましたが、保釈請求にて保釈されました。その後、公判は3回あり判決は執行猶予でした。保険会社が示談をしたので、弁護士は関与せずに終わったという事例です。

ポイントイラスト費用については事前に確認を

この場合、公判事件として弁護士が受任した場合の着手金は20万円から30万円が一般的となっています。その後支払われる報酬金の相場は20万円から30万円です。逮捕されて受任したときと起訴されて受任したときに、弁護士報酬が加算される場合があります。加算される場合の一般的な金額は10万円から20万円となっています。費用については事前に弁護士に確認しておいた方が安心できると思います。

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