全てを理解するのは容易じゃない弁護士の職務内容の職域について

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弁護士の職域は幅広く数多くあります

代表的な弁護士の職務で知られているのは、法的手続きなど を当事者の代理人になったり、法廷で被告人を弁護士、被告人 に代わって主張や弁護をすることなどが有名ですよね。 これらの弁護士の資格や職域は弁護士法で定められています。

弁護士イメージ

職務内容を分類は可能

弁護士が行う業務は法律事務所作業がメインになりますが、これらの職域はいくつ かの観点から職務内容を分類することが可能です。

難しい顔
全部を理解するのは難しい

法律に関わる職域が広い弁護士の職務を全部を理解するのことはできませんが、ある程度、業務の分類を知っ ておくだけでも随分とその職務の理解が変わてきます。それでは、代表的な職域をみてみましょう。

その23つの弁護士の職域

紹介する人

ここでは、弁護士が行う職務内容の代表的なものを3つに分けて説明してみます。 一つ目は「一般民事」、2つ目は「企業法務」、最後に「刑事」です。 一般民事は、主 に一般人から依頼を受け、民事上の法律問題についての職務です。 例えば過払い金の返還請求など依頼者が一般人なので争う相手が企業でも一般民事の枠の職域に入ることになります。

企業法務と刑事業務

次に企業法務というのは、依頼主が法人で、その法律問題に関して 作業を行うものです、企業法務は例えば商事事件、企業統治や渉外事件、ファイナンスやM&A、税務関係など多くのカテゴリーに分けれています。 最後に刑事というのは、主に被告人や被疑者の弁護などの業務を行うものです。公判で法廷活動や不起訴にするための活動や保釈請求や示談交渉などの業務、他には、拘留中の被疑者と外部との連絡係になったりする業務などを行います。 あまり知られることのない弁護士業務の職域ですが、一般人が想像するより幅広いものになっています。そして、弁護士もその職域の中で得意分野、不得意分野があります。なので、ホームページなどで得意分野や専門的に行っている分野がないか事 前調査することも大切です。弁護士と聞くとどんな分野でもすべて対応してくれそうに感じますが、実際はこの ように違うのです。ですので、どの分野に強いのかをしっかりと確認した上で考えるようにしましょうね。

 


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その3民事事件と刑事事件の違い

弁護士が行う職務内容で民事事件と刑事事件、という 言葉をよく聞くと思いますが、これらの違いを知っている人は少ないのではないでしょうか? 言葉はよく聞いても、違いがわからないこの民事事件と刑事事件の職域の違いをみてみましょう。

民事事件
弁護士バッジ

弁護士が職務で行う民事事件の裁判は、原則、個人が個人を訴 えて裁判所に争いの解決策を求めるものです。つまり、個人対個人という形で、お互い に対等の関係になると考えて差し支えありません。 状況によって個人が企業が国を訴えることもありますが、そのような状況下でも立場的にはお互いに対等 である、というを理解しましょう。これが民事事件の基本的な考えになりますので、ここをしっかり押さえておきましょう。

刑事事件

弁護士の職域である刑事事件や裁判は、国から指定された 検察官が民事裁判でいう原告の立場に立って罪を犯してしまったと判断した人物を、起訴し、罪に応じ た処罰を裁判で求め、それを裁判所が決めます。

刑事事件にでは、国が大きな強制力をもち国家を上に考慮すると、訴えられた被告人が立 場的に下になり、上下の関係がでてきます。 この立場の違いが民事事件と刑事事件での差と考えて差支えはありません。弁護士はこ の2つの違いを意識しながら職務をこなします。 弁護士がこの違いをしっかり意識していないと職域をこえてしまうこともあるので、相当な注意が必要です。 職域を 超えないように弁護士がしっかりとこのような知識をもっていることも必要になってくるとです。案外知らな いうちに職域を超えてしまったり、または 報酬欲しさにわかっていて、職域を超えてしまう弁護士もいるので弁護士だからと簡単に心配してしまうのは厳禁です。

その6弁護士の職務内容の変化

弁護士の職務は弁護士法に基づいて定められており、資格を所有していない 人が「弁護士」を名乗ることはもちろん禁止されています。また弁護士の資格を持っていない人が法律事務をお金をもらうことを目的として開くことも禁じられています。このように弁護士は業務独占資格の一つなのです。

弁護士と他士業との関連も定められています。弁護士だからと、 司法書士や海事代理士などの資格登録は禁止されています。だだ、職務を行う上で必要な場合だけは司法書士や海事代理士の業務を行うことは認められています。ただ、公認会計士や土地家屋調査士等の職務内容は代行は許可されていません。

司法書士が簡易裁判所で行う訴訟代理をしたケースも
裁判イメージ

訴訟代理をするのは以前は弁護士にのみ許されていた業務でした。しかし地方などで、弁護士の数が少ない場所や、少額 事件の当事者のケースなど、弁護士を雇わず、本人が訴訟をする必要がでてきたため、これを改善するために弁護 士でなくても、特定の法律専門資格保持者にある一定金額までを上限とした職域が訴訟 代理権が与えられました。

過去の例をみると、司法書士が簡易裁判所で行う訴訟代理をしたケースがあります。司法書士の業務内容の権限を 広げたことで、紛争当事者の権利保護をするために、懲戒規定は厳しくなっています。司法書士以外でも、弁理士や土地家 屋調査士や社会保険労務士に代替的紛争解決制度の中での代理権が現在、職域として認められています。このように弁護士の 職域の内容は厳しい規定がありますが、広がっている部分もあるので、その職務内容を知り、弁護士の方がよいと思うのなら、 弁護士に相談されるとよいです。一時間で数千円~数万円が必要ですが本当に必要な相談であれば、プロの アドバイスを求めましょう。お金と引き換えにそれに相当する大きな情報をもらえるのです。ネットで見知った知識を披露する人がいますが、 専門家からすれば間違いだらけで、実際の訴訟では役に立たないものばかりだったりします。

 


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その6実際の弁護士への依頼料の目安1

問い合わせイメージ

では実際に私達がもっとも気になる、弁護士に頼んだ際の費用についてです。弁 護士の報酬額は、それぞれの弁護士が基準があり標準価格が ありません。ただ、オープン価格だといってもある程度の目安がないと、その報酬額が一般的なのかわかりませんよね。ですので、目安になるように、日弁連がまとめた弁護士報酬に関連したアンケートから大体の目安金額をみてみましょう。

例えば、弁護士に法律に関する相談をした時の相談料は大体いくらなのかというと、目安は一般人が法律相談したケー スで、1時間で相談が完了した時、アンケートによると1万円が50%、5千円が30%とでています。法律に関する相談料は 1時間、5千円~1万円位が相場となっています。このように弁護士に対して相談すると高額なケースもありますが、市などで 無料弁護士相談などを設けていることがあるので、そのような場を活用すると無料で相談できます。弁護士の相談というと、どうしても弁護士事務所でお金を払って、というイメージが強いですが、こういった市のサービスもあるのです。

依頼料の目安2
指さしする人

次に企業が弁護士に契約書の作成をお願いした場合を見てみましょう。1年間の取 引額が3千万位の会社が例えば、基本売買契約書を弁護士に頼んだとします。契約書作成に2~3時間かかっ たとします。顧問契約がないケースで、この事案の手数料がいくらになるのでしょうか?アンケートでは、5~10 万円位が8割とでました。契約書の複雑さなどで手数料は違いますが、これが一応の目安となります。

最後に、知り合いに貸したお金を返済してもらえないので、弁護士に依頼したケースをみてみましょう 。貸した総額は300万円、まずは弁護士名で内容証明を使って督促したとします。しかし、その知り合いが内容証明を無視 したので、裁判を起こして全額返済してもらうことができたとします。このケースでは、内容証明郵便の手数料が3万円 程度、裁判の着手金が20万円程度、報酬金で30万円位という結果がでています。 ですので、上記位の着手金や手数料が必要なことを知った上で相談、依頼する必要があります。 相談から着手、報酬まで合わせるとそれなりの資金が必要になってくるのです。 ただ、一括払いだけでなく分割にも対応している弁護士がほとんどですので、分割希望の場合はどこまで分割できるかも 確認しましょう。また、手数料が分割の場合はかかってしまい、高額になるケースもあるので、その点も確認する 必要があります。クレジットカードは手数料が15%程度ついてしまいますので、ローンの回数によっては、何万円も 変わってしまうので特に注意が必要です。指定回数が多ければ多い程手数料が高くなります。ヘタすると半年 近く利息だけ払うことになりかねません。製品を購入した時の製品料金よりローンの利息のほうが 同じくらい、ということもあります。しっかりと手数料を含めた料金を計算してから回数を決めるようにしましょう。

 


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その6弁護士に支払う費用の2つの種類

弁護士に支払う費用はその内容で大きく変わりますが、大まかに、依頼人が支払わなければならな い費用は2つあります。まず最初が「弁護士報酬」と呼ばれるもので、も う1つが「実費」と呼ばれるものです。これらの費用を弁護士に支払います。弁 護士報酬には、着手料や報酬金、手数料、相談料、鑑定料、顧問料、日当、タイムチャージなどさまざまなものが含まれています。

報酬の計算方法は、「着手金、報酬金方式」と「時間制報酬方式」などがあります。着手金というのは依頼した弁護士に仕事を 依頼した段階で払うお金です。事件が最終的にどうなったかや、仕事内容とは無関係に、仕事を依頼の手続きに必要な着手時に払うお金です。 これは報酬金とは別です。時間制報酬の場合、お願いした仕事や事件などを解決するのに弁護士が費やした時間に対して1時間あ たりの単価計算で報酬が決まります。このように雑誌などでそのまま見過ごしてしまいがちな報酬形態ですが、実は知らないと依頼するときに予想以上の費用に驚くことになります。

弁護士に支払う実費とは?
お金イメージ

次に「実費」とは、事件を処理するのに弁護士費用以外で自分で出費なければいけないお金で、裁判を起こすなら、裁判所へ支払う印紙代や切手代、記録謄写費用などがあります。依頼の中身によって保証金や鑑定料など他にも実費が必要になる場合もあります。弁護士が出張する場合には、その交通費や宿泊費、日当なども依頼主が払います。

弁護士の職務内容の職域は本当に幅広いです。その職域次第で、弁護士費用が変わるのも事実です。弁護士に依頼するなら、まず無料相談などの窓口がある弁護士に依頼したい 具体的な内容を説明し、見積もりをとるのがベストです。

内容により料金は変わるので、すぐに弁護士を決めないことも大切です。他にも実績などで依頼料も変わりますし、弁護士によって依頼料自体も違うので、依頼する際には事前調査をしっかり行いましょう。いかがだったでしょうか?以外と知っているようで 知らなかった弁護士の職域も多かったのではないでしょうか?ここまで弁護士の職域に関する情報を お届けしてまいりましたが、弁護士に何か依頼しようとしている人たちのお役に少しでも立てれば幸いです。